「教員の多忙化」解消へ 福島県教委、部活の休養日など軽減

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 県教委は20日、教員の多忙化解消に向けたプロジェクトチームを発足させた。部活動の「休養日」設定や事務作業の負担軽減などについて検討し、本年度中にアクションプランを策定する。授業研究や児童生徒と向き合う十分な時間を確保することで教員の指導力向上につなげる。

 県庁で初会合を開き、プラン策定に当たっての論点を確認した。教員の多忙化解消は、県教委が本年度から4年間で取り組む教育施策をまとめた「頑張る学校応援プラン」に盛り込まれている。チームは県教育庁幹部らで構成。学校現場や市町村教委と連携し、部活動の在り方や校務改善、学校運営に地域や外部の専門家など多様な人材が関わる「チーム学校」の体制整備などについて検討する。

 教員の勤務時間を巡っては、経済協力開発機構(OECD)が2014年に発表した「国際教員指導環境調査」で日本の中学校教員の勤務時間が34カ国・地域中で最長となったのを機に、改善を求める声が大きくなっている。

 一方、いじめや不登校、特別な支援を要する子どもの増加、家庭の経済状況など学校が抱える課題は複雑・多様化している。本県の場合それに加えて東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの教育再生という課題もあり、教員の多忙化の問題は一層深刻だ。そうした状況の中、県教委は授業の準備や指導研究、児童生徒と向き合うことに十分な時間を割き、学力向上や心のケアに対応できる体制を整える必要があるとみている。

 鈴木淳一教育長は初会合で「長時間労働を改善し、教員が児童生徒と向き合い、自ら学び指導力を高めるための時間を確保していく」と述べた。