作業員宿舎に看板設置へ 廃炉・復興企業の社名明記、福島・広野

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会員事業所に取り付ける看板。下部に社名と電話番号を明記する

 福島県広野町や双葉署、東京電力、町内に拠点を置く廃炉・復興関連企業などでつくる「安心・安全ネットワーク会議」は、会員11社の事業所や宿舎に、社名と連絡先の電話番号を明記した看板を掲げる。

 30~40年かかるとされる廃炉を見据え、住民と作業員らが共生できるまちづくりが課題となっており、町は看板で所属を明示することで住民の安心感につなげたい考えだ。

 同会議が24日、町役場で開いた会合で看板の設置を了承した。町は必要な枚数を集約した上で、会員企業に看板を配布する。会員企業の関連事業者については引き続き、対応を検討する。

 町内では今春、仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の終了を受け、避難先から住民帰還が進む一方、作業員宿舎の増加を巡って住民から「どの会社の宿舎なのかが分からず、生活に不安を感じる」と訴える声が上がっていた。