農産物輸出量、前年度の1.5倍 福島県、震災前の約4割

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 東京電力福島第1原発事故で落ち込んだ県産農産物の2016(平成28)年度の輸出量は、前年度比1.5倍の6万1074キロに増加した。しかし、大口の輸出先だった香港や台湾などで輸入規制が続いていることなどが影響し、震災前の約4割にとどまっている。

 県や市町村、県内企業でつくる県貿易促進協議会(会長・内堀雅雄知事)が25日に福島市で開いた総会で報告した。16年度はコンテナ内部を低温・低酸素状態にして鮮度を保つ「CAコンテナ」をタイ向けの海上輸送に導入したことで、モモを中心とした青果物の輸出量が増加した。

 16年度の輸出量を品目別にみると、モモが最も多く前年度比2.9倍の3万585キロだった。コメは前年度比1.3倍の1万7179キロ。リンゴは前年度比59%の4640キロだった。

 県内農産物輸出量は、震災前の10年度は全体で15万2924キロ。主な輸出先は香港や台湾など東アジアだった。原発事故以降は両国とも輸入規制措置が取られたままで、総会では輸入規制の緩和などに向け、国と連携した働き掛けやメディア招聘(しょうへい)による情報発信、規制対象外の品目についての商談会、展示会出展などに取り組む方針を確認した。