「放射線教育」で連携協定 東日本国際大、いわき短大、長崎大

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連携協定を結んだ緑川理事長(左から3人目)と片峰学長(同4人目)ら

 東日本国際大といわき短大は、放射線に関する豊富な知識を有する人材の育成に向け、放射線研究で実績のある長崎大と連携協定を結んだ。原発事故の風評被害が続く中、正しい情報発信が可能な人材を育てることで復興につなげる。東日本国際大、いわき短大を運営する学校法人昌平黌が26日発表した。締結は1日付。

 放射線被ばくと健康影響に関する研究成果や経験を持つ長崎大の協力を得ることで放射線教育の拠点を整備する。長崎大は医療で福島医大と、環境で福島大とそれぞれ連携している。

 本年度は8月に川内村で集中講義を実施する。長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授(東日本国際大客員教授)が講師を務め、学生が2泊3日の日程で放射線災害からの復興について学ぶ。また集中講義を通して放射線教育に関する学生のニーズを探り、今後の具体的な講義の進め方も検討する。

 昌平黌の緑川浩司理事長は「心の復興を担う人材を育てたい」、長崎大の片峰茂学長は「正しい放射線の健康リスクを知ってもらうには若者の存在は大きい。地域再生、未来創生に貢献したい」と話した。吉村作治東日本国際大学長、山下俊一長崎大副学長もあいさつした。