耐震化率は「97.5%」...県立学校Dランク解消 福島県有建築物

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 県は27日、県有建築物の耐震化状況(1日現在)を発表した。県が2007(平成19)年に策定した耐震改修計画の対象となる県有建築物のうち、東日本大震災で損壊したり、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域内にあり使用停止中の39棟を除く1383棟の耐震化率(ランクA、B、新耐震基準)は97.5%で、前年同期から3ポイント上昇した。

 県は昨年度、耐震化が必要な39棟を改修した。震度6強~7の地震で倒壊する危険性が高い「Dランク」の2棟、倒壊の危険性がある「Cランク」の37棟が、それぞれ倒壊の危険性が低い「Aランク」に上がった。改修前に「Dランク」だったのは安達高体育館(二本松市)と相馬高講堂(相馬市)で、これにより「Dランク」の県立学校はなくなった。

 1日現在、「Dランク」の11棟は全て合同庁舎の車庫となっている。「Cランク」の24棟は、改修中の県庁西庁舎(福島市)、郡山北署本宮分庁舎(本宮市)、会津保健福祉事務所本館(会津若松市)など。倒壊の危険性は低いが、防災上の施設機能を確保できない恐れがある「Bランク」は19棟、「Aランク」は717棟となっている。また、残り612棟は新耐震基準で建てられた施設のため耐震診断の必要はない。県営住宅の耐震化率は既に100%を達成している。