福島県産農産物の流通調査へ 農水省、風評払拭へ250社以上に

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 東京電力福島第1原発事故による県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向け、農林水産省は5月にも、県産品の流通実態調査を始める。卸売業者や小売業者など県内外の250社以上に聞き取り調査し、販売不振の要因分析などを踏まえ効果的な対策を取る。

 福島市で28日に開かれた政府と県、JAグループ福島でつくる「県産農林水産物の風評払拭対策協議会」の第2回会合後、農水省が示した。

 流通や小売業者らを対象に品目別や出荷先別の出荷量、販売価格、単価設定の考え方などを調査する。優良な販売事例も把握し、県産品のブランド力の向上につなげる。全国の消費者3300人を対象にしたアンケートでは、県産品の店頭表示やパッケージの印象などを尋ねる。

 会合後、全農県本部の猪股孝二本部長は「調査を通して、消費者や流通関係者に福島県が一生懸命、復興しようとしていることが伝われば」、安田宏幸県農林企画課長は「大事なことは県産品が適正に評価されるよう、調査の途中でも、その段階での結果を基に必要な対策を適時講じてもらいたい」と述べた。