食の安全意識「43.7%」 福島県が消費購買動向調査

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 県は9日までに、中学生のいる約2万5000世帯を対象として2016(平成28)年10月に実施した消費購買動向調査の結果を発表、「価格よりも食の安全を意識」と答えた人の割合は43.7%で前回調査(13年)より9.9ポイント減少した一方、「低価格の商品を選択」と答えたのは47.4%と前回を5.5ポイント上回り、最も高くなった。県は「原子力災害が消費者意識に与える影響が縮小してきた」とみている。

 選択肢を設けて「震災後の買い物で意識していること」を聞いた。ほかは「近くの店で」が28.4%、「備蓄を意識して」が27.6%などと続いた。一方、地域別でみると、相双地域では「価格よりも食の安全を意識」の割合が「低価格の商品を選択」より高く、いわきでは同程度だった。

 消費者が居住地で買い物する割合を示す地元購買率は67.6%で前回より1.3ポイント減った一方、隣接県などに足を運び買い物する県外購買率は5.0%で1.9ポイント増加。消費購買行動では、中心商業地で買い物する割合が57.1%で5.6ポイント減、郊外が42.9%で5.6ポイント増えた。店を選ぶ理由として「車で行きやすい」の割合が25.2%と前回を8.2ポイント上回り、「品数が多い」(20.3%)を抜いて初めて一番高くなった。インターネットの利用割合も21.1%と前回を5.7ポイント上回った。

 調査は1970年から3年ごとに実施。県全体の約3.5%に当たる約2万5000世帯に抽出調査を行い、2万108世帯から回答を得た。回答率は80.2%。回答者の大半は30~40代の女性だった。