「廃炉・賠償」年5000億円確保 東京電力が新計画、政府に申請

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 東京電力ホールディングス(HD)は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の認定を政府に申請し、公表した。福島第1原発事故の対応を巡っては、賠償や廃炉などの対応費用が約22兆円と当初想定の2倍にまで膨らんでおり、計画では年間約5000億円確保を目指す。

 これとは別に、東電が負担する4兆円の除染費用を将来の株式売却益などで捻出するため、長期的に「年間4500億円規模の利益創出も不可能でない企業体力を確保する」と明記、事故対応に必要な資金を稼ぎ出す経営システムへの転換も目標とした。

 原発事故対応費用確保のため計画に沿って改革を加速させるが、計画の前提条件となる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が不透明な中、課題が山積する。

 原発事業は2020年度をめどに他の電力会社と協力する枠組みを作るほか、送配電再編も盛り込んだ。

 本県に関わる事業では、被害者への「賠償貫徹」を改めて強調した。また、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向けた参画・連携、石炭ガス化複合発電(IGCC)の建設や、本県を水素の一大生産地とする政府の「福島新エネ社会構想」への協力を盛り込んだ。廃炉事業では、廃炉等積立金制度に基づく廃炉の推進も明記した。