全国先駆けGAP推進 福島県とJA、15日「チャレンジ宣言」

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 県とJA福島中央会は15日、安全な農作物の生産や農作業中の安全確保などを目的に生産工程を管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の第三者認証の取得拡大に向け「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を発表する。認証取得への取り組みを県内農業関係者が総ぐるみで実践し、認証に裏付けられた高い水準の農業を全国に先駆けて確立することで、東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)と、信頼性の高い産地づくりを目指す。

 宣言は、行政や農業団体にとどまらず、現場でGAPを実践する県内農業者とともに、第三者認証の取得に挑戦する内容となる見込み。

 県庁での式典で、内堀雅雄知事と大橋信夫JA福島中央会長が宣言する。震災と原発事故からの農業復興へ、政府・与党も認証の取得を全面的に後押しする構えで、自民党農林部会長の小泉進次郎衆院議員が立ち会い、長沢広明復興副大臣、斎藤健農林水産副大臣が出席する。

 2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会は、選手村の食堂で提供可能な農畜産物の基準として、国際認証「グローバルGAP」や日本版認証「JGAP」または、これに準じた都道府県GAPの取得を採用。県産食材の風評払拭とブランド力の向上、販路拡大などを図るためには、東京五輪での県産食材の提供が鍵を握る。

 県内の第三者認証の取得状況は3月末現在、グローバルGAPが3件、JGAPが7件。県は20年度までにグローバルGAPとJGAP計141件、今夏創設する「福島県GAP」220件の取得を目標に掲げる。

 目標の実現へ、県は取得経費や更新費用を全額補助するなど、県内農家の取得を後押しする。生産者向けの研修会や指導する人材の養成も支援し、取り組みレベルの向上を図る。