福島県内・3地銀「減収減益」 マイナス金利背景...環境に厳しさ

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東邦、福島、大東の県内地銀3行の2017(平成29)年3月期連結決算が12日、発表された。3行ともに黒字を維持したが、デフレ脱却に向けた日銀のマイナス金利導入など大規模な金融緩和策を背景に減収減益となり、金融機関を取り巻く事業環境の険しさが浮き彫りとなった。

 3行の連結ベースの純利益は東邦が70億7700万円、福島が12億6400万円、大東が14億6200万円で、前期比40~60%台の大幅な減益。銀行の健全性を示す自己資本比率(連結)は東邦が9.22%、福島が11.17%、大東が9.86%だった。

 18年3月期の連結業績予想では、厳しい金融環境が続く見通しから大東は減収減益を見込み、福島は最終年度となる同行の中期経営計画の目標値を下方修正した。東邦は今期と同水準の利益確保に取り組む。

 近年、生き残りを懸けた地銀の経営統合が全国で相次いでいるが、統合の可能性について東邦の北村清士頭取は「自立路線を貫く方針に変化はない」と述べた。福島の森川英治社長は「独立してやっていくことが第一の選択肢」、大東の鈴木孝雄社長は「そういう話が全くないため、無風状態」と語った。