『県内原発の全基廃炉伝え続ける』 内堀福島県知事が会見

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 東京電力ホールディングス(HD)が公表した新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」に、福島第2原発の存廃に関する記述がなかったことについて、内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「県のスタンスはただ一つ。第2原発を含めた県内原発の全基廃炉を東電と国に今後も真っすぐ伝え続ける」と語った。

 再建計画を発表した11日の記者会見で東電の広瀬直己社長は「(全基廃炉を望む)福島県民の強い要請があるのは知っている。宿題として受け止めている」との認識を示している。