医療・宇宙産業の集積明記 政府の福島復興再生基本方針改定案

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 政府が6月中の改定を目指す「福島復興再生基本方針」を巡り、本県の産業復興の柱として福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現や再生可能エネルギーの導入拡大のほか、県が目指している医療機器・航空宇宙関連産業の集積を明記することが17日、分かった。

 改定方針では、本県の地域経済再生について「新たな時代をリードする産業を創出し、雇用の拡大を図ることが重要」と指摘。その上で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被害が特に大きい浜通りではイノベーション構想の推進、全県的には再生可能エネルギーと医療関連産業、航空宇宙関連産業の集積を図ることが重要と位置付け、各産業を支援する政府の基本姿勢を方針に盛り込む。

 また新産業の振興については、基本方針に基づき県が「重点推進計画」を策定することが求められている。計画が国に認定されれば各種優遇策が受けられるため、県は18日に関係部局を集めた「福島イノベーション・コースト構想推進本部会議」を開き、対応を協議する。