福島県の「国家戦略特区」指定視野 政府、イノベ構想見据え

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 地域限定で規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を巡り、政府は22日、本県のロボット開発や医療産業集積などの分野を含め、東日本大震災で被災した東北の自治体を新たに特区に指定する方向で検討に入った。県は復興・創生の推進を後押しする特区認定を強く要望しており、政府の検討着手を踏まえ、申請に向けた準備作業を加速させる見通しだ。

 政府が22日開いた国家戦略特区諮問会議で議長の安倍晋三首相は、年内に追加指定する方針の新たな特区について「被災地を含めて積極的に検討していく」と表明。「大切なのは特区でスピーディーに成功例を作り上げていくことだ」とも述べ、特区での規制緩和を全国展開していくことに意欲を示した。

 政府は、浜通りを先端技術の集積地とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を見据え、本県などを念頭にロボットや医療関連産業、農業、観光分野などでの規制緩和を想定しているもようだ。

 諮問会議で示された概要案には「被災地を含めた区域の指定を積極的に考慮していく必要がある」との文言を盛り込むなど、復興加速に向けて認定を進めていく姿勢を強調した。