規模拡大、再エネ活用 福島県郡山合同庁舎の基本計画

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 老朽化した県郡山合同庁舎(郡山市麓山)の再整備を検討している福島県は23日、新庁舎の規模や建設費用などを盛り込んだ整備基本計画を策定した。延べ床面積は約1万500平方メートルで現庁舎(約6800平方メートル)より約3700平方メートル大きくなる。建設費は約80億円。

 建設予定地はビッグパレットふくしま北側の市有地で敷地面積は約3万平方メートル。3~6階の範囲内で免震構造を中心に検討する。自家発電など災害時のバックアップ機能を確保し、再生可能エネルギーを活用。県中地方振興局や県中建設事務所、県中農林事務所などが入る。

 2014(平成26)年11月に策定した整備方針では24年度までの開所を目指すとしている。今後は基本設計や実施設計などが予定されるが、建設予定地には富岡、川内2町村の住民が避難する仮設住宅があり、3月末現在で両町村合わせて122戸が入居している。県は「建設は仮設住宅の動向を見ながら検討する」(施設管理課)としている。