多世代同居・近居で優遇金利 福島県と住宅金融支援機構協定

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 県と住宅金融支援機構は25日、子育て世帯や県内への移住者の住居購入を一体的に支援するための協定を結んだ。県の「多世代同居・近居推進事業」を活用して住宅を取得する場合、要件を満たせば同機構の優遇金利を利用できる。

 同事業は、子育て環境や高齢者見守りの充実などを目的に、県内で新たに3世代以上の同居や約2キロ以内の近居を行うための住宅取得費や増改築・改修費の一部を補助する。補助は基本額が50万円、「子ども加算額」が18歳未満で未就労の子ども1人につき10万円(4人まで)、県外からの移住加算額が20万円。

 「子ども加算額」を受けることが、同機構の住宅ローン「フラット35 子育て支援型」の利用要件となる。フラット35の利用で、金利が、当初の5年間に限って0.25%引き下げられる。

 多世代同居・近居推進事業の第1回募集は6月14日~7月7日。第2回募集は9月7~29日。