「空き店舗」移転に補助 中合福島店2番館・8月末営業終了

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 中合福島店2番館の8月末での営業終了を受けて福島市は25日、同店のテナント集約で9月以降入居できなくなる事業者について、中心市街地の空き店舗に移って営業を続ける場合、賃料の一部を3年間補助する支援策を発表した。市は6月1日開会予定の6月議会に関連予算案を提出する。

 2月に2番館の営業終了を発表した中合福島店は1番館と2番館合わせて177あるテナントを1番館に集約する方針で、現在、各テナントと交渉を進めている。集約に伴い、9月以降は入居できない事業者が多数出るとみられるため、市街地活性化の観点から家賃補助の導入で市街地の空き店舗への移転を促す。

 市が導入を予定する家賃補助は、1年目は月額家賃の3分の2(上限20万円)、2年目は2分の1、3年目は3分の1を補助する。25日会見した小林香市長は「(テナントの集約で)全テナントが残ることは難しいと聞いている。中心市街地の店舗数を維持し、市民の不自由がないようにしていきたい」と語った。