福島県14地域「努力必要」 17年産米減反目標・状況初公表

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 農林水産省は26日、2017年産主食用米の生産調整(減反)目標への対応状況を発表、4月末の中間段階で本県を含む11都道府県が目標達成に向け、飼料用米など非主食用米への「さらなる転作が必要」とした。国による数量目標の配分がなくなる18年産以降を想定し、市町村(地域)別の状況も初めて公表。県内はコメの主要産地を中心に、14協議会で「さらなる取り組みが必要」とされた。

 県が主食用米からの積極的な転作を推進する飼料用米の動向は、16年産に比べ増加傾向にあるのが22協議会、前年並みが8協議会、減少傾向は13協議会となっている。

 農水省は、飼料用米や稲発酵粗飼料(稲WCS=ホールクロップサイレージ)、麦などの作付け状況を市町村やJA、生産者らでつくる地域農業再生協議会の情報などを基に推定した。ただ具体的な数値は示しておらず、目標を少しでも超過すると推定されれば「さらなる取り組みが必要」と厳しく評価した。

 結果は東北農政局のホームページで公表、非主食用米の作付面積の増減傾向も市町村レベルで示した。売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。

 最終的な作付面積をまとめる基となる交付金の申請期限は6月末。昨年産米でも本県は「目標達成が困難」と評価されたが、最終的には目標を達成した。県は「本年産も最後まで各協議会にさらなる協力を呼び掛けていきたい」(水田畑作課)としている。