『隠れ風評層』が1割強 首都圏消費者、不安薄らぐも買わず

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 JA福島中央会は26日、2015(平成27)年と16年に東京都で開かれた食育フェアで首都圏の消費者を対象にアンケート調査をした結果、県産食品(農林水産物、加工品)への不安がない、または比較的薄いと回答しながらも、実際には県産食品を買わないと回答した消費者が両年とも1割強だったと発表した。中央会は「『隠れ風評層』ともいえる存在がいることが分かった」としている。

 15年の調査では、県産品に対し「当初から不安はない」「時間経過の中で、不安が薄らいだ」と回答した計680人のうち、11.3%に当たる77人が県産品を「買わない」と答えた。16年の調査では883人のうち、12.3%の109人が同じように回答した。

 中央会の朴相賢(パクサンヒョン)特任研究員は「これまでの風評対策で県産品へのイメージは改善しているが、何かあれば県産品を買わないという消費者層が浮き彫りになった」と分析。コメの全量全袋検査など、安全性を科学的に証明できる検査体制の維持の必要性を指摘する。

 食育フェアは15年11月と16年11月に開かれ、15年は768人、16年は984人がアンケートに応じた。県産品に対し「今も震災当初と変わらず不安がある」と回答したのは15年が10.2%(78人)、16年が9.5%(93人)だった。

 食育フェアはことしも開催される予定で、中央会はアンケート調査を行い、分析する。