分かりやすく「情報発信」 楢葉で廃炉・汚染水対策福島評議会

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情報発信の在り方を議論する増田氏(右から2人目)と石崎氏(右)、西本氏(左)

 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた政府の廃炉・汚染水対策福島評議会は29日、楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)で開かれた。国や東電による情報公開の改善点について、原発事故で避難指示が出た市町村の首長や県、各団体の代表らが報道機関を交えて議論、廃炉を担う東電や国、国民の間に信頼関係ができるように、より分かりやすい情報発信を求める意見が相次いだ。

 NPO法人ハッピーロードネット(広野町)の西本由美子理事長は、第1原発の視察や廃炉の学習会に取り組む一般社団法人「AFW」(いわき市)を例に挙げ、「専門家や行政の言葉ではなく、民間の言葉を活用することで分かりやすく伝えるべきだ」と指摘した。

 その上で「原発で働く人も情報を出す人も周辺で暮らす人も共通認識を持って廃炉について考え、自分の言葉で話せるように情報を共有してほしい」と訴えた。

 政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は、国が発行した広報冊子に触れ「中学生でも分かる文章になるよう(次年度の発行時は)中身を詰めないといけない」と応じた。東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「住民と対話し、情報発信の方法を改善したい」と述べた。

 双葉郡で初開催

 評議会はこれまで福島、郡山両市などを会場にしてきたが、13回目で初めて双葉郡で開かれた。会合後、参加者が施設を視察した。