復興庁「帰還環境整備センター」 富岡町役場に移転開所

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看板を掲げる白井次長(左)と木幡局長(中央)、宮本町長

 復興庁は、震災と原発事故からの住民帰還と地域再生の動きを後押しするため、川内村に設けていた福島復興局の前線拠点「帰還環境整備センター」を富岡町役場に移転し、30日、現地で開所式を行った。

 原発事故による避難指示が帰還困難区域を除き解除されたことを受け、市町村と連携して医療福祉や教育環境の充実、イノシシ対策などに取り組み、住民が暮らしやすい環境づくりを進める。帰還困難区域で地域再生の核となる特定復興拠点(復興拠点)の整備に向けた調整にも乗り出す。

 センターは2013(平成25)年12月、川内村に開設された。復興庁など国の機関と市町村の間での広域的な業務で調整役を担う。当初の常駐職員は1人で、2人に増やす計画。兼務の職員6人と合わせると8人体制になる見込み。川内村には駐在職員1人を残す。

 開所式で、福島復興局の木幡浩局長と白井基晴次長が看板を掲げた。職員を前に木幡局長は「これまで以上に市町村職員や地域住民との連携を密にして、復興を加速させてほしい」と訓示。立ち会った宮本皓一町長は、原発事故後初めて町内で国の出先機関が業務を始めたことを歓迎した。