農林水産物「安心」県外では6割 「おいしい」全地域で80%超

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 福島県が首都圏や阪神圏、県内などの消費者計1500人を対象に、東京電力福島第1原発事故に伴う県産農林水産物のイメージを調査した結果、「安心して食べられる」と答えた割合は県外で60%前後にとどまり、消費者の根強い不安が改めて浮き彫りになった。

 県は昨年度、首都圏と阪神圏、本県に中京圏、北海道、沖縄県を加え、日常的に食品を購入する女性(20~69歳)を対象にした調査を4回実施。30日に福島市で開いた会合で直近の2月の結果を中心に報告した。

 「安心して食べられる」の割合は「そう思う」「ややそう思う」を合わせて県内は84%だったが、県外は最も高い首都圏でも64.1%にとどまり、県の内外で県産品の安全性に対する認識に差が出た。県産品が「おいしい」との印象は全ての地域で80%を超えた。

 また県産米の購入意向の項目で「購入したい」との割合は64.4%に上ったものの、「店頭で手に取れる機会がある」は34.1%となり、県産米が消費者の目に触れる機会が少ないことが明らかとなった。最終的な「購入」は13.8%。野菜・果物も同様の傾向で、県は「県産品を購入したくても店頭に商品がない現状がある。流通や販売に焦点を当てた対策に力を入れたい」(農産物流通課)としている。