内堀知事「基本的方向に賛同」 東京五輪費用、分担で大枠合意

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 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都と政府、大会組織委員会、開催自治体による連絡協議会が31日、都内で開かれた。警備や会場への輸送費用は開催自治体が担うなどとした招致段階の「立候補ファイル」に沿って分担する原則を確認し、大枠で合意した。反発していた都外の自治体の理解も得られて混乱が収まり、大会準備が前進する形が整った。

 協議会は冒頭のみを報道陣に公開する予定だったが、急きょ全て公開された。焦点だった都外自治体の運営費は、当初想定した計400億円から350億円程度に圧縮した試算を示した一方、各自治体への具体的な金額の割り振りなどは先送りした。今後、都と自治体を中心に協議を急ぐ。

 福島市のあづま球場で野球・ソフトボール競技が開かれる本県からは内堀雅雄知事が初めて参加。会議で内堀知事は「(役割分担の)基本的な方向に賛同する」と述べた上で「関係自治体と連携しながら鋭意、協議を進める。復興五輪として花開くようしっかり取り組む」と意欲を示した。

 合意文書では、自治体の役割を警備や輸送に加え、会場施設の恒久的改修を進めることが明記された。恒久的改修に関して本県は、あづま球場のロッカールームやトイレなどの改修を想定。一方、都が負担する仮設整備費については、報道機関用の記者室やドーピング検査に必要な設備などを念頭に協議を進めている。合意文書にはこのほか、あづま球場など会場使用に伴う営業補償や賃借料などを都が負担することも記された。