JR只見線、鉄道復旧決定へ JR東日本「重く受け止める」

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 県や市町村でつくる県鉄道活性化対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は7日、JR東日本に対し、新潟・福島豪雨で一部区間が不通となっているJR只見線を「上下分離方式」で鉄道復旧するよう改めて求めた。要望は非公開で、県によるとJR側は「これまでの経緯や地元の思いを重く受け止めている。上下分離方式の枠組みなどについて検討を進めており、正式決定に向け取り組んでいる」と回答したという。JR側の回答について県は「鉄道復旧の方向で検討されていると受け止めている」との認識を示した。

 JR只見線の復旧に向けては、県や会津17市町村、新潟県などでつくる県JR只見線復興推進会議が3月、バスへの転換ではなく、地元自治体が線路などを保有し、JRが車両を運行する「上下分離方式」で鉄道を復旧する方針を地元の総意として正式決定し、4月に1回目の要望を行った。

 今回は、尾形淳一県生活環境部長らが東京都のJR東日本本社を訪れ、坂井究経営企画部長に要望書を提出した。JR側から、正式決定の時期についての発言はなかったという。

 要望ではこのほか、2020年3月末までの全線再開の見通しが示されたJR常磐線の一日も早い復旧や、特急列車の運転再開方針の提示、通勤、通学に配慮したダイヤ編成などを求めた。