帰還率8割に 福島・川内、仮設と借り上げ住宅無償提供終了要因

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 原発事故による避難指示が昨年6月に、全て解除された川内村に帰還したのは6月1日現在で912世帯2181人となり、人口に占める割合(帰還率)が80.57%と8割に達した。

 帰還率はこれまで約7割だった。仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が3月末で終わり、帰還が進んだ形だ。

 遠藤雄幸村長が6月議会で帰還状況を報告した。住民基本台帳に基づく人口は、1日現在で1252世帯2707人。

 一方で、仮設住宅からの退去を巡り、病気や生活再建が見通せないことなどを理由に3世帯が入居を続けており、入院中のため2世帯が荷物を残している。

 仮設住宅にとどまっている住民について、遠藤村長は「住居の紹介や生活再建を支援していく」と述べた。