避難先での営農再開支援 福島県が初の事業、機械や施設費補助

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 福島県は、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村の農業者が、12市町村以外の避難先で営農を再開する際、農業機械や農業施設などの導入経費を補助する新たな支援事業に乗り出す。

 避難先での営農再開に特化した支援事業は初めてで、これにより営農再開に向けた支援メニューが整う。原発事故から6年が経過した現状でも避難指示が解除されず営農意欲の低下が懸念される帰還困難区域の農業者を中心に、農業での生業(なりわい)再建を後押しする。15日から募集を開始する。

 県は「古里に戻り営農再開できる人がいる一方、避難指示が続いていたり、家庭の事情などで戻れない人もいる。幅広い支援で農業での生業再建を後押ししたい」(農業振興課)と話す。

 将来帰還して営農再開する意思がある帰還困難区域の農業者が、農業機械や農業施設を購入した場合、限度額1千万円の最大4分の3(750万円)を補助する。帰還困難区域以外から避難する農業者が避難先で営農再開する場合は最大3分の1(約333万円)となる。個人の農業者や農業法人などが利用できる。

 避難先での営農再開に向けて課題となる農地の確保については、農地の集約や貸し出しを担う県農地中間管理機構(農地バンク)と連携して対応する。