新しい川内の姿を模索、少子高齢化課題 全域避難解除から1年

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故で川内村に出されていた避難指示が全て解除されてから14日で1年となる。先行して解除された区域の住民について、3月末で仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が終わったこともあり、村民の帰還率は8割となった。村は少子高齢化の克服を最重要課題に位置付け、村民や外部の協力者らと力を合わせ、新しい川内の姿を模索している。

 全域解除から1年を前にした12日に開かれた「かわうちかえる会議」。そば処たかやま倶楽部を営む企業組合かわうちとくさんの井出裕子理事長は「原発事故で川内は過疎化が加速した。村職員や村民一人一人がスペシャリストになり、もっとスピードアップしなければ」と訴え、少子化対策に村を挙げて取り組む重要性を強調した。

 会議でまとめたビジョンでは、産業振興と交流人口の拡大、生活環境の整備に活路を見いだし、若年層の帰還と定住促進に力を入れる姿勢を鮮明にした。観光交流拠点「いわなの郷」「かわうちの湯」を経営するあぶくま川内の猪狩幸夫社長は「交流人口を増やすことで定住人口の増加につなげたい。移住者のための空き家対策が必要だ」と語る。