双葉郡8町村「消防力強化」検討開始 応援体制づくりも視野

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消防団体制の課題などを報告する参加者

 県は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の影響で消防団員の確保が課題となっている双葉郡8町村の消防力強化に向け、町村間の応援体制づくりも視野に入れた対策の検討を始めた。15日、楢葉町で消防団体制の課題や解決策を探る「避難地域消防団再編支援会議」の初会合が開かれ、8町村ごとにプロジェクトチームを設置して消防団の在り方を検討することを確認した。

 支援会議は国、県、8町村の消防団や双葉地方消防本部などで構成する。初会合は8町村の消防団などによる意見交換が中心で、住民の帰還が少なく、団員確保が進まない現状などが指摘された。これらを踏まえ県は、町村単独では解決できない課題に広域的な視点で対応する。事業期間は当面、2019年度末までを予定。プロジェクトチームを軸に支援策を検討、消防体制の再構築につなげる。

 意見交換で浪江町消防団は、4月末に発生した十万山の山林火災が帰還困難区域だったため団員の招集ができなかったと報告。避難指示解除後は町職員を中心とした27人の分団を新設したとし「団員が減れば壊滅的な状況になる。新分団の設立は大きな一歩。大きくしていきたい」と述べた。

 一部地域を除き避難指示が解除され、1年がたった葛尾村の消防団は「長期的に見れば自分たちの村は自分たちが守るという精神だけでは守りきれない。応援体制をつくることが必要」と語った。一方、復興庁は避難地域12市町村消防団の広域連携に向けた調査事業を実施する方針で、調査結果は会議にも反映される。