教師の『働き方』...実態調査へ 福島県教委、多忙化の解消目的

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 教師の多忙化が問題視される中、県教委は今夏、県内の公立小中学校、高校などの教員を対象に勤務実態調査を始める。部活動や学校運営の事務作業など、学習指導以外に充てる仕事の量や時間がどの程度あるかを調べ、本年度中に策定する多忙化解消に向けたアクションプラン(行動計画)に反映させる。

 福島市で15日に開いた県教委や教育関係者らでつくるプロジェクトチーム(PT)の初会合で了承した。鈴木淳一教育長は「多忙化を解消し児童生徒と向き合う時間を確保することが喫緊の課題だ」と述べた。

 高校と特別支援学校では全教員を対象とし、小中学校は抽出で教員を選び、アンケートを実施する。詳細は今後詰めるが、授業準備や生徒指導、部活動など児童生徒に関わる仕事や学校運営、保護者対応、校外会議など分野別に仕事の量を聞き取る。若手教員から教頭、校長まで各年代の勤務実態や課題を把握する。

 教員の勤務時間を巡っては、経済協力開発機構(OECD)が2014(平成26)年に発表した「国際教員指導環境調査」で日本の中学校教員の勤務時間が34カ国・地域で最も長かったのを機に、改善を求める声が大きくなっている。

 文部科学省が今年4月に公表した教員勤務実態調査(速報)では、校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上った。県教委は県内の教員に特化して実態を把握するため独自に調査し、結果を生かして実効性のあるプランを作る。