全産業で下降幅縮小 福島県内4~6月景況判断、先行き上昇見通し

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企業の景況判断指数の推移

 財務省福島財務事務所が15日までに発表した4~6月期の県内法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス9.0となり、下降幅が前期(1~3月期)から8.4ポイント縮小した。

 スマートフォンや自動車向け、半導体関連の受注増加や復旧復興需要の継続により、製造業、非製造業ともに下降幅が縮小、改善した。

 全産業の先行きは自動車向けや半導体関連の需要による生産増、復旧復興関連需要の継続、地域振興施策の効果などへの期待から、7~9月期は6.9、10~12月期は5.5と上昇に転じる見通し。

 北米市場の需要鈍化や仕入れ価格・原材料価格の上昇で「下降」とする声が聞かれる一方、製造業は情報通信機械や電気機械の受注・生産増加で前期のマイナス11.6からマイナス7.7に、非製造業は建設業や鉱業での復旧復興需要に伴う受注増加を背景に同マイナス19.8からマイナス9.4に縮小した。

 本年度通期の全産業の売上高、経常利益は中国向けの回復や自動車関連の受注増加、新規出店効果などにより、前年同期比で増収増益を見込む。

 一方、非製造業だけをみると、除染など復旧復興需要の落ち着きや人件費のコスト増を要因に同比マイナス1.0%の減益見通しとなった。