JR只見線復旧、年度内着手へ 福島県、事業費54億円計上

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 2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨により県内の27.6キロ区間が不通となっているJR只見線の鉄道での復旧について、県はJR東日本と協定を結んだ上で、年度内に復旧事業に着手する方針を固めた。20日に開会する6月定例県議会に、鉄道網整備対策費約54億円を債務負担行為で計上した一般会計補正予算案を提出する。

 債務負担行為の設定期間は本年度から2021年度までの5年。複数年にわたる財源見通しを明示したことで、来年度以降の支払い分を含めた契約を結ぶことが可能になり、JR東と復旧事業に関する協定を締結するための条件が整う。県は県議会の承認を前提に、早期にJR東と協定を結ぶ方向で調整を進めており、年度内に設計などの事業に入る見通し。

 只見線の鉄道復旧を巡っては、算定された総額約81億円のうちJR東日本が3分の1の約27億円、残り約54億円を県と会津17市町村が負担することで合意している。最大で見込まれる復旧費の負担分約54億円を債務負担行為で計上した予算措置は、只見線復旧を復興の柱に据える県の姿勢を示したもので、金子隆司県生活環境部政策監は「市町村の負担軽減のため、県として相当な覚悟を持って復旧に取り組む」と話した。

 一方、国会では大規模災害で被害が出た鉄道に対し、黒字の鉄道会社の場合も国が復旧支援できるようにする鉄道軌道整備法の改正が検討されている。改正されれば国が復旧費用の3分の1を負担することも可能なため、県は負担軽減に向けて国へ法改正に関する要望を続ける方針だ。