いわき発!イタリア野菜...『売れる』仕組み構築、販路開拓へ

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 いわき市のコンサルタント会社いわきユナイト(植松謙代表)は7月、生産者と市場を仲介して地域産品の販路開拓を行う地域商社事業を始める。まずは、国内流通の少ない国産イタリア野菜をいわき産品化し「売れる」仕組みを構築する。

 同社は、国内イタリア料理店で使われる食材の8割を輸入に頼っている現状や、多くのシェフが求める「安全で手軽に手に入るイタリア野菜」に着目した。国産イタリア野菜は、山形県河北町の企業組合がサラダやグリルで使用される高級冬野菜「トレヴィーゾ」など年間50品目を生産している。

 計画では、いわき信用組合と連携して地域商社を設立。食品卸売業T―Advance社長の田子哲也氏が社長に就く。いわき市で西洋野菜を生産している農園と協力し、日本産より酸味の強い「イタリアントマト」のほか「トレヴィーゾ」「カプリス(イタリアナス)」などの栽培を進める。地域商社として外食産業や量販店などのニーズを生産者に伝え、無駄のない生産で従来以上の収益を引き出し双方のニーズを満たす役割を担う。生産量が限定されるため単価は上がるが、国産で新鮮という強みと、幅広く店舗展開するシェフと契約することで確実な販路を確保する。

 また、2020年の東京五輪を見据え、生産段階で農産物の安全性などを管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の国際認証「グローバルGAP」取得に向けて取り組み、いわき産野菜の安全性を世界に発信する。地元高校と連携した後継者育成も視野に入れており、1次産業が抱える生産者の高齢化や後継者不足などの課題解決にもつなげたい考え。

 田子社長は「シェフの声を聞くと需要は多い。いわきを産地にして、農業の復興につなげたい」と意気込む。