福祉事業者支援で連携 郡山市と日本公庫がネットワーク

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 郡山市と日本政策金融公庫郡山支店は17日までに、高齢者福祉や障害者支援などの社会的課題解決にビジネスの手法を活用して取り組む「ソーシャルビジネス」の事業者支援を目的とした「こおりやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させた。

 同公庫はソーシャルビジネス支援に特化したネットワークを県と創設しているが、市町村単位では県内で初めての試み。

 今後、郡山商工会議所や民間金融機関、NPO設立支援団体と連携、介護施設や障害者就労支援施設の運営、農業者支援などを目指すNPO法人、一般社団法人からの相談に応じ、専門的知見やノウハウを活用するとともに情報を共有してワンストップサービスを提供する。

 さらに事業計画支援、共催セミナーやワークショップを通じた情報提供、融資などきめ細かな支援にも取り組む。

 郡山市と同公庫は、2015(平成27)年にソーシャルビジネスを含めた創業支援などの連携、協力包括協定を締結していることから、ネットワーク創設で支援を推進、強化する。