福島県内「既存ダム」活用へ設備新設 水力発電促進会議が発足

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福島市で開かれた福島水力発電促進会議の初会合

 県内における既存のダムを活用した水力発電の事業化に向け、元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏を座長とする「福島水力発電促進会議」が18日、発足した。今後、河川法の目的に「水力エネルギーの最大活用」を追加し、改正するよう国に働き掛けるとともに、既存ダムへの水力発電設備の新設、運用変更の整備システム構築に向けた研究などを進め、事業の実現を目指す。

 望木昌彦尚志学園理事長、甚野源次郎公明党県本部議長、佐藤勝三ふくしま未来研究会代表理事の3者が共同代表、県内の再生エネルギーや森林、土地改良事業の関係者、有識者ら17人が委員を務める。

 福島水力発電促進会議は、水力発電は確認埋蔵量に限りのある化石燃料などに比べて安定的で燃料費が生じず、雇用・生産誘発効果も高いとし、既存ダムに発電設備の新設やかさ上げをすることで水力発電装置としての潜在力を引き出せると指摘。県内のダムや既設の水力発電所など951カ所を合わせて年間最大出力約102万キロワット、電力量80億4000万キロワットの増強が可能だとする。また、公的補助金に依存しない民間資金による水力発電推進とともに収益を県や市町村に還元することで、県内企業が水力発電事業に新規参入することによる雇用・経済波及効果の創出、県再生可能エネルギー推進政策への貢献が図れるとする。

 18日、福島市で第1回会合が開かれた。竹村座長は「新しい技術を使い、先輩たちが造った既存のダムを有効に利用することで新しい水力発電のポテンシャルを引き出せる。国や県など河川管理者もプレーヤーとなって水力発電を開発していくべきだ」と話した。福島民友新聞社から五阿弥宏安社長が出席した。