福島大、社会連携へ「新組織」 検討開始、共同研究や復興支援

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 福島大は18日までに、産学官連携の強化と、震災、原発事故を受けた復興支援とを両輪で進める新組織「社会連携推進機構(仮称)」設置に向けた検討を始めた。産学官連携の窓口として機能してきた同大の地域創造支援センター(CERA)と、復興支援を担ううつくしまふくしま未来支援センター(FURE)が所属する組織とすることなどを検討している。食農学類(仮称)の創設など全学再編と合わせ、2019年4月の設置を目指す。

 産業活性化や復興支援の面で「地域と共に歩む大学」としての役割を果たすため、新組織設置で産学官連携の機能を強めるとともに、震災、原発事故から7年目の今年以降も復興支援を続けられる体制を構築したい考えだ。

 大学は同日までに、社会連携推進機構(仮称)設置検討ワーキンググループを設置した。年度内に組織体制の案をまとめる方針。

 大学は04年の国立大学法人化以降、企業との共同研究など産学官連携に特に力を入れ、大学の研究、教育の成果を地域社会に還元してきた。CERAは、その中核的な役割を担っている。

 また、震災、原発事故直後の11年4月にFUREを組織し、避難を強いられた子どもの支援を行ったり、住民が帰還した東京電力福島第1原発周辺地域で住民や自治体向けの支援に当たるなど幅広い活動を展開している。

 大学は現在、食農学類(仮称)の設置を契機とした既存組織の再編、入試改革を含む教育改革に取り組んでいる。こうした全学再編を伴う改革に合わせて新組織の体制も検討していく。