「児童・生徒」初の1000人割れ 避難12市町村、震災前の11%

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村の小、中学校の児童生徒数が、今年5月現在で929人と東日本大震災前の2010(平成22)年の11%に減少し、初めて1000人を下回った。県教委が12日、福島市で開いた学校再開支援チーム会議で示した。同チームは今後も、少人数ならではの個別指導や小中一貫教育など、12市町村の学校教育の在り方を検討していく。

震災前の8388人が震災直後に1421人に減少。その後、避難指示が解除された地域では古里での学校再開の動きが進んでいるものの、避難生活の長期化や全国的な少子化の流れを背景に児童生徒数は減少傾向が続き、昨年5月時点で1109人だった児童生徒数が1000人を割った。

 会議には、関係省庁や県、市町村などから約100人が出席。来年4月に地元での学校再開を目指す川俣、浪江、富岡、飯舘、葛尾、既に地元で学校を再開した田村、南相馬、広野、楢葉、川内、避難先で学校教育を続ける大熊、双葉の各市町村の担当者が、少人数を生かした小中一貫教育や幼小中の連携などそれぞれの取り組みを説明した。

 県復興教育アドバイザーの貝ノ瀬滋氏は少人数教育について「一人一人の個性や能力に合った個別指導計画など、スペシャルな教育を実現できるチャンス」とした上で「全国的に子どもの数が減っている中、取り組みは全国の参考になる。そういうプライドと自覚を持って取り組めば成果が出る」と述べた。