次の住居...2割めど立たず 楢葉・仮設と借り上げ住宅の終了後

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楢葉町民に対する戸別訪問の進み具合などを話し合った会議

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難で、楢葉町民向けの仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が来年3月末で終わるのを前に、先行して意向調査した町民347世帯のうち、約2割に当たる63世帯が来年4月以降の住居のめどが立っていないことが分かった。調査対象は計1041世帯。先行調査の結果は8日、いわき市で開かれた国や町など関係機関による町生活再建調整会議で示された。

 4月以降の生活が定まっていない63世帯は「どうしてよいか分からない」「移転するつもりがない」「意向が確認できない」などが理由。県と町は戸別訪問を続け、住宅再建に向けて支援する方針だ。

 このほかに、仮設から転居する希望はあるが、健康や就労、就学などの課題で避難先にとどまるか、帰町するかを決めかねている町民は99世帯だった。

 県と町は9月までに残りの世帯に電話などで戸別に確認し、意向を把握する。住まいが決まっていない世帯に対して年内をめどに相談に応じる。県の成田良洋避難地域復興局長は「時間の経過に伴い課題も複雑、個別化している。国、県、町一体となった取り組みが大事」と述べた。楢葉町の大和田賢司副町長は「丁寧に住民の話を聞き、態勢を強化して取り組む」と話した。

 対象世帯は、避難世帯数から事前の意向調査で「2018年4月以降の住まいが決まっている」と回答のあった世帯を除いた世帯。6月から本格的に聞き取りを開始した。