福祉拠点に「空き家」活用 固定資産税減免で所有者にメリット

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 人口減少や高齢化社会を背景に空き家の増加が全国的な課題となる中、会津若松市と同市社会福祉協議会(武藤淳一会長)は空き家を地域の高齢者や子育て世代が集う福祉拠点「ふれあい・いきいきサロン」として有効活用できるよう、固定資産税の減免や改修費用の助成を始める。同社協などによると、空き家の活用による固定資産税の減免は全国的にも珍しい取り組みで、成果が注目される。

 市社協によると、空き家や空き店舗の所有者が建物をサロンとして同社協に貸し出す際、同社協が建物を「ささえあい拠点」として認定する。市は認定の建物について固定資産税減免の申請を受け付け、空き家などの活用を後押しする。同社協も30万円を上限に、建物の段差解消などバリアフリー化の工事費を助成するなど支援する。

 固定資産税が減免されるなど空き家などの所有者にメリットがある取り組みのため、同社協はサロンに適当な物件を見つけやすくなるとみている。防災面や生活環境保全に課題の多い空き家利活用の促進の効果も期待される。

 国土交通省によると、地域の活動拠点についての税減免は広島市が実施している。会津若松市によると、市内に約1460カ所の空き家があるという。

 同社協は9月から本格的な周知に取り組み、申請の受け付けに入る考え。既に空き家をサロンに活用しているケースも含め、初年度は3件(改修費助成額計90万円)の申請を予定している。

 同社協の森正孝副会長は9日、同市役所で記者会見し、「今後も増えると見込まれる空き家を福祉活動の拠点に活用できないか検討してきた。地域にサロンが広がる呼び水になれば」と話した。