給与差し押さえ応じず 郡山市が会社提訴、税滞納者が勤務

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 郡山市が市税滞納者の給与を差し押さえたにもかかわらず、滞納者の勤務会社が市に給与差し押さえ分の金額を支払わずに滞納が続いたとして、市は21日、会社に市税滞納者の滞納額531万4290円などの支払いを求めて地裁郡山支部に提訴した。市は9月4日開会の9月市議会に提訴の議案を提出する。

 市によると、住民税などを滞納した市民の預貯金などを差し押さえたが、滞納額が多いため、さらに滞納者の給与を差し押さえ、2014(平成26)年1月に滞納者と勤務会社に給与差し押さえ通知書を送った。会社は給与差し押さえ分の金額を市に支払わなければならないが、支払わない上、昨年12月に通知書を市に送り返した。

 市は会社に支払う意思がないと判断。給与債権の請求権の時効が2年と短いことから、提訴に踏み切った。