いわき住宅地3.4%上昇 福島県内の基準地価、都市部中心高い需要

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 福島県は7月1日現在の県内の地価(基準地価、避難区域などを除く)を19日発表し、住宅地の変動率は前年比1.0%と4年連続で上昇し、全国3位の高さだった。県内市町村で住宅地の上昇率が最も高かったのはいわき市。変動率は3.4%で上昇幅は昨年より1.9ポイント減少した。

 東京電力福島第1原発事故による被災者の移転需要がピークを過ぎたことで上昇幅は縮小する傾向にあるが、避難指示解除に伴う住民帰還や都市部を中心とした高い住宅需要を背景に依然として県内地価の高水準が続いている。

 県内基準地の中で上昇率が最高位だったのはいわき市小名浜字燈籠(とうろう)原で7.1%。昨年までと異なり、今年は全国トップ10入りした地点がなかった。これまで特に上昇率が高かった同市平地区中心部の住宅地域やいわきニュータウン、泉駅周辺などでは上昇率が大幅に縮小した。

 県は「原発事故の移転需要に関する取引が減少し、住宅地の取引価格水準が落ち着きつつある」とみる一方で「供給源不足や売り主側の強気の相場観などから地価の上昇傾向は続いている」と分析している。

 一方、2015年9月に避難指示が解除された楢葉町の上昇率(3.0%)は県内市町村で2番目、広野町(2.5%)は4番目に高い。評価に当たった県不動産鑑定士協会の佐藤栄一副会長は「住民の帰還で宅地取引が増加しているのに加え、廃炉に携わる作業員の宿泊施設や、復興関連企業の事業所や社宅を建設するため用地を求めるケースがあり、土地取引が活発化している」と分析、この流れは当面続くとみている。

 地価調査は、原発事故の帰還困難区域が大半を占める大熊、双葉と、避難指示が解除されたばかりの富岡、浪江、飯舘の5町村を除く54市町村を対象に実施。住宅地、宅地見込み地、商業地、工業地の基準地507地点のうち上昇したのは212地点(前年比1地点増)、横ばい99地点(同16地点減)、平均変動率は0.8%(同0.5ポイント減)だった。

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