東京電力7億2700万円支払い 福島県職員超勤手当など和解へ

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 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う職員の超過勤務手当など約11億円(2011年度分)を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が約7億2700万円を支払うことで和解する見通しとなった。

 県が19日、和解内容を県議会各会派に説明した。県が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てたADRで和解するのは初めて。

 県は「主張がおおむね認められ、早期紛争解決の観点からも和解案を受け入れたい」(財政課)とし、和解成立後、12年度分以降の超過勤務手当などについても賠償請求を検討する。

 県によると、超過勤務手当が和解で認められたのは岩手、宮城両県ではあるが本県は初めて。県は開会中の9月定例県議会に関連議案を提出し、承認されれば10月にも和解が成立する。

 申し立て金額の内訳は業務量が増大したことで生じた職員の超過勤務手当として約6億7千万円、県内の観光道路3路線の無料開放に伴う経費約2億円など。

 和解案では、超過勤務手当として約5億6千万円、観光道路の無料開放に伴う経費は約1億4千万円が提示された。県は5月24日に同センターにADRを申し立て、和解案は8月30日に提示された。

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