福島県商品、早期拡充なし グリーンコープ、復興企画方針で回答

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 九州や中国地方など14の生活協同組合でつくるグリーンコープ連合(本部・福岡市)がホームページ上に福島県の商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題で同連合は27日、福島民友新聞社の取材に「(グリーンコープ連合は)これまでつながりのない商品を開発、配置することをしてきていない。今後もそうしていく」と回答し、福島県の商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした。

 同連合が同日、文書などで回答した。同連合は、会津地方のコシヒカリや福島県産食材を使った加工品など複数の福島県産の商品を取り扱っているが、福島県の商品が除外されていた今回の復興応援企画では「扱っている商品が少なく、時期の関係もあって掲載がなかった」という。

 同連合が年間を通じホームページなどに掲載するカタログは定期的に内容を更新しており、取り扱う福島県の商品については「年間の予定通りに掲載していく」とした。

 また、県が福島県の事業者などを同連合に紹介する考えなどを示していることに関しては、「一般の物品販売業者のように物産を商材として取りそろえ、販売するために、(県に)商材を探してもらう考えはない」と回答。今後の震災復興支援については「自分たちができることに精いっぱい取り組んでいく」とした。

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