「復興拠点」初の起工 大熊・大川原地区、新庁舎など整備

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復興拠点の模型を指さす渡辺町長(左)と中島理事長=大熊町大川原地区

 大熊町は30日、居住制限区域の同町大川原地区に整備する復興拠点の起工式を現地で行った。町役場の新庁舎や公営住宅などを整備し、帰還を望む町民の受け皿とする。整備計画は、国の福島復興再生拠点整備事業の第1号として進められ、今回初めて工事に着手する。

 関係者がくわ入れし、工事の安全を願った。渡辺利綱町長はあいさつで「インフラ整備を充実させ(住民が)安心して居住できる環境を実現させたい。大熊再生という大事業は長い年月を必要とするが、必ず復興を成し遂げ、町土を取り戻す」と力を込めた。

 事業受託者で、復興拠点のまちづくりも支援する都市再生機構(UR)の中島正弘理事長、小林正明環境省顧問、鈴木正晃副知事らがあいさつした。起工式に出席した地権者の男性(53)は「生活再建やなりわい確保も重要。若い世代が帰町できる環境を早く整えてほしい」と求めた。

 大川原地区と、隣接する中屋敷地区(避難指示解除準備区域)では昨年から特例宿泊が行われている。大川原地区は企業進出などの開発が進み、特例で東京電力の社員約700人が生活。そのため町は来年中の両地区の避難指示解除を目指している。

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