福島県産「ためらう」最少13.2% 消費者庁・食品風評意識調査

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 消費者庁は11日、東京電力福島第1原発事故の風評被害に関する消費者意識の実態調査で8月に行われた第10回調査の結果を発表した。本県を含む被災地と東京など都市部の消費者5176人のうち、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と答えたのは13.2%(前回比1.8ポイント減)で、これまでの調査で最少となった。

 調査は2013(平成25)年2月から年2回、インターネットで行われている。食品の産地を気にして購入する理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」と答えた人の割合は減少傾向で、過去最低の16.5%(同2.1ポイント減)だった。

 低線量の放射線によるリスクの受け止め方については「基準値以内で流通食品であれば受け入れられる」と「殊更気にしない」と回答した人の合計は50.5%(同1.1ポイント増)だった。一方「基準値以内であっても受け入れられない」とした人は19.2%(同0.3ポイント増)だった。

 食品の放射性物質検査が行われていることを「知らない」と答えたのは37.5%(同2.3ポイント増)で過去最高。出荷制限の情報について「特に得ていない」とした人は44.1%(同1.9ポイント減)となった。

 同庁は「消費者が食品中の放射性物質の検査に関する情報を入手する機会が減少している」と分析、効果的なリスクコミュニケーションの手法の検討や正確な情報発信に積極的に取り組むとしている。

おすすめPickup!ニュースの『玉手箱』

「22日は衆院選投票日です」 福島の学生に『投票』呼び掛け