EV関連企業と基本協定締結 浪江町、産業団地初の新規立地

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協定書を取り交わした馬場町長(右)と牧野社長

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が帰還困難区域を除き3月に解除された浪江町の産業団地に進出する電気自動車(EV)関連企業「フォーアールエナジー」(横浜市)は25日、同町と工場立地に関する基本協定を締結した。町が整備する産業団地への震災後初の新規立地で、国内初となる使用済みEV車載用バッテリーの再利用・再製品化工場を来春操業する。

 同町役場で行われた締結式で、馬場有町長と牧野英治社長が協定書を取り交わした。馬場町長は「雇用の場、地域経済の再生にとどまらず今後の町づくりのパートナーとして歩んでいきたい」。牧野社長は「われわれが持つ技術、経験をフルに活用して町の復興に協力したい」と述べた。

 同社は日産自動車と住友商事が出資して2010(平成22)年に設立。浪江町が同町藤橋に整備する産業団地の用地約2ヘクタールに年度内に工場を建設し、来年度から日産自動車のEV「リーフ」で使用されたリチウムイオン電池の再利用などに取り組む予定。地元から10人程度の雇用を想定している。

 牧野社長は会見で、親会社の日産自動車が新車の無資格検査をしていた問題について、「工場進出に影響はない」と話した。

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