中間貯蔵に「ICT」活用へ ドローンで測量、GPS輸送管理

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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染土を保管する中間貯蔵施設で、環境省は重機の自動制御や小型無人機「ドローン」などのICT(情報通信技術)活用を進める。28日には大熊町の施設1カ所が本格稼働する予定で、作業の正確性や作業員の安全性を確保しながら、施設整備を加速させる考えだ。

 施設の設計や施工を含め、稼働後の除染土の輸送、分別など幅広い分野に取り入れる。設計段階では特殊な機器を搭載した「ドローン」で上空から測量、地形データを3次元化して施設建設時の掘削作業を効率化する。仮置き場から施設に除染土などを輸送する際は、衛星利用測位システム(GPS)で車両の運行を管理する。

 さらに、除染土から草木などの廃棄物を取り除く際は土質判別システムを活用。水を含んで固くなった除染土を柔らかくする「改質材」の添加量を除染土の状態に応じて自動制御する。除染土の埋め立て時には制御機能が付いた重機を使い、地下水への流入を防ぐ遮水シートの損傷を防いだり、除染土の地固めを均一に保つ。

 中間貯蔵施設について政府は法律で「使用開始後30年以内の県外最終処分完了」と明記。2015(平成27)年3月の搬入開始に伴い、完了期限は「45年3月12日」と確定している。環境省はICT活用で作業時間の短縮や生産性、作業員の被ばく対策なども向上するとした上で「今後も多様なICTの活用を検討していく」としている。

 中間貯蔵施設は「受け入れ・分別施設」と分別後の除染土を放射性セシウム濃度に応じて保管する「土壌貯蔵施設」で構成される。大熊、双葉両町の7カ所の施設でICTを活用する予定で、このうち大熊町の1カ所が28日に本格稼働する。

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