復興相・吉野正芳氏に聞く 復興庁後継、年度内「ニーズ調査」

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被災者の心のケアやイノベ構想の実現、帰還困難区域の復興などに「全力を尽くす」と話す吉野復興相

 第4次安倍内閣で復興相に留任した吉野正芳氏(衆院福島5区)は1日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、政府の復興・創生期間(2016~20年度)終了後に東京電力福島第1原発事故からの本県復興に当たる後継組織の検討に着手し、自らの任期中に一定の方向性を出す考えを示した。どのような組織形態が望ましいか調べるため、年度内に県内全59市町村に対する聞き取り調査を始める。(聞き手・編集局長 菊池克彦)

 吉野氏は後継組織について「まず地元にどんなニーズがあるかを調査したい」と述べ、本県復興の現状を知る市町村の意見を集約、後継組織の在り方を検討する上でのたたき台としたい意向を示した。調査の実施については、週明けにも復興庁に指示する考えだ。

 後継組織には、経済産業省が所管する廃炉・汚染水対策や環境省による中間貯蔵施設の運営などの環境行政、内閣府が担当している避難者支援など多岐にわたり、かつ長期化が見込まれる県内の復興業務をリードする役割が求められる。このため、市町村の意見を反映させた後継組織づくりが必要と判断した。

 心のケア大きな仕事

 ―復興相の職責を引き続き担う。
 「復興相として半年間、現場を重点的に歩き、今何が課題なのかを把握してきた。職員には被災地の『有事』が続いていることを認識し、平時の法律を有事に当てはめるには知恵が必要だと強く言っている。これを継続していきたい」

 ―復興・創生期間の終了まで3年。課題は。
 「ハード面の復興が何とか順調に進んでいる一方、例えば、仮設住宅から復興公営住宅に移った人の心のケアなどソフト面もこれからの大きな仕事。イノベーション・コースト(福島・国際研究産業都市)構想については(構想を明記した改正福島復興再生特別措置法の成立で)大きな武器を手に入れることができた。ロボットやバッテリー、水素などの新産業づくりにも力を入れていきたい」

 ―帰還困難区域の復興にはどう取り組む。
 「長い年月がかかろうと、将来必ず避難指示を解除し、人の住める地域にするということを明記した改正福島特措法の基本方針は、政府の強い決意を示している。5年間で復興拠点を整備するが、その後も、その文章は必ず生きてくる」

 ―第2原発の廃炉にはどのように関わる。
 「第2原発を廃炉にすべきだという福島の声を閣内で伝え、東電にも早く決断するよう言い続ける。これが閣内にいる本県選出国会議員の仕事だ」

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