保育施設の巡回指導を強化 福島県、重大事故防止へ

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 全国的に認可外施設などの保育施設で子どもの死亡事故が後を絶たず、保育の質の確保が問われる中、福島県は、県内の保育施設の巡回指導を強化する。年度ごとの定期監査の際に行ってきた従来の巡回指導を見直し、訪問回数を増やすなどして、施設側に安全マニュアルの構築や安全意識の徹底を求める。

 国は今年9月、認可外施設で子どもの死亡やけがなどの重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務付ける方針を決定。事故の詳しい状況を調べ、原因の分析と再発防止につなげるため、県も国の方針を踏まえ、県社会福祉審議会の児童福祉専門分科会内に新たに「保育施設安全対策部会」を設置。県内の認可外施設で重大事故が発生した場合に専門家が検証する。

 巡回指導の強化も重大事故防止に向けた対応で、県子育て支援課の担当職員が対象施設を訪問し、保育施設の事故防止に向けた国のガイドラインに基づき数十項目を確認する。対象となる県内約500施設のうち、既に100以上の施設で巡回指導を実施。「屋外遊具のぐらつき」や「コンセントカバー設置」などの項目について指摘し、改善を求めた。

 県は対象施設について「安全対策はおおむねできている」と評価している。しかし、認可施設などに入れない待機児童が増加傾向にあるほか、認可外施設が認可施設に比べ、一般的に子ども1人当たりの保育士の数が少なかったり、面積が狭かったりするなどの現状も踏まえ、巡回指導のほか、施設管理者を対象に研修会も開き、重大事故防止を図る。

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