福島県内の法人税申告所得6年ぶり減少 前年度比164億円減

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福島県内の申告所得金額の推移

 仙台国税局が7日発表した2016事務年度(2016年7月~17年6月)の法人税、源泉所得税の課税状況によると、県内の法人税の申告所得金額は約3772億円で、前年度比約164億円減となり、6年ぶりに減少に転じた。

 国税局によると、卸売業、料理・旅館・飲食店業の申告所得金額が前年度に比べ2割ほど減少し、総額を引き下げた。

 法人税の申告件数は318件増の4万550件だった。

 申告税額は約72億円減の約755億円、黒字申告割合は1.6ポイント減の37.6%で、いずれも減少した。

 一方、源泉所得税などの税額は約1189億円と約5億円増え、6年連続の増加となった。

 主な所得をみると、給与所得の税額が約995億円で約23億円増加した一方、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が約9億円で約17億円減少した。

 また、大口で悪質な不正計算が想定される法人など967件を対象にした法人税に関する実地調査をみると、735件で誤りがあり、申告漏れの所得金額は約87億円で、追徴税額は約22億円だった。