内閣官房参与就任・荒井広幸氏に聞く 民間、地域の声を届ける

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あらい・ひろゆき 田村市。早大社会科学卒。衆院3期、参院2期、県議1期。2005年に郵政民営化を巡り自民党を離党。13年から新党改革代表。昨年の参院選で落選し政界を引退。衆院選前の今年9月に自民党に復党した。現在は民間シンクタンク理事長。59歳。

 内閣官房参与に就任した元参院議員の荒井広幸氏(田村市出身)が9日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三首相に対して「民間や地域の声を直接届けたい」と抱負を語った。(聞き手・編集局長 菊池克彦)

 ―内閣官房参与としてどう役割を果たす。
 「内閣官房参与は非常勤の国家公務員で首相に直接助言できる立場だ。自分の担当は地域活性化だが、安倍首相からは『全般をお願いしたい』と任命された。政策だけでなく、幅広い分野に民間や地域の声を届けるのが自分の役割だ」

 ―具体的にはどのような姿勢で臨む。
 「自由民権運動が盛んだった福島県の政治家として自由や人権、地方分権を原点とし、震災後は原発に反対してきた。そこは変わらない。このような立場の人間を任命したのは他者の意見を聞くという政権の姿勢の変化ではないか」

 ―国会運営をどう見る。
 「安保関連法を巡っては参院議員時代に自衛隊の活動には国会の事前承認を求めるよう与党に提言し、閣議決定された。しかし北朝鮮情勢が緊迫化する中、実際に国会をどう動かすかが議論されていない。そこを詰めるべきだと考える」

 ―憲法改正どう考える。
 「首相には国民が主役の議論でなければならないので『時間を決めて議論する話ではない』と進言した」

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