大熊の復興拠点、国が認定 福島県2例目、22年避難解除目指す

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 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域で除染とインフラ整備を一体的に行う「特定復興再生拠点」(復興拠点)を巡り、政府は10日、大熊町が申請した帰還困難区域の一部を範囲とする整備計画を認定した。国費による整備が始動し、2022年の避難指示解除を目指す。整備計画認定は9月の双葉町に次いで2例目。

 大野駅周辺地区や下野上地区など約860ヘクタールに及び、町全域の約1割に当たる。22年の避難指示解除を前にJR常磐線が20年に全線開通するのに合わせて、大野駅周辺を先行解除する方針。国道6号につながる道路も整備、住民の帰還や移住の促進につなげる。解除5年後の27年の居住人口の目標を2600人に設定している。

 大野駅周辺地区には帰還住民の住居や企業事務所、社宅建設を進め、商店街の整備にも取り組む。下野上地区は「産業・交流」と「居住・営農」の2区域に分け、産業集積や農業などを図る。国道6号沿いの飛び地約20ヘクタールにも商業施設が立地できるようにする。

 渡辺利綱町長は認定について「町の復興再生に向けて大きな一歩を踏み出した。計画実現に向けてしっかりと取り組みたい。将来のビジョンや計画区域外となった地域の在り方も町民に示したい」と語った。

 同町には福島第1原発が立地し、今も全町避難が続く。原発事故前は町民の96%が帰還困難区域に住んでいた。町が復興拠点として新庁舎を整備する大川原地区(居住制限区域)と山間部の中屋敷地区(避難指示解除準備区域)は18年中の避難指示解除を目指す。

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